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5年連続で就職が離職を上回る、入職超過率も前年比拡大

 新しく就職した人の割合が離職した人の割合を5年連続で上回ったことが、厚生労働省が発表した2017年の雇用動向調査結果で分かった。入職超過率は前年より0.3ポイント拡大している。

 2017年の1年間の入職者は788.1万人(年初の常用労働者数に対する割合16.0%)、離職者は734.5万人(同14.9%)。この結果、事業所の新設や閉鎖等の影響を除き、常用労働者数は53.6万人の増加となった。

前年に比べ、入職率(16.0%)が0.2ポイント上昇、離職率(14.9%)は0.1ポイント低下した。入職超過率(1.1ポイント)は前年(0.8ポイント)から0.3ポイント拡大し、2013年から5年連続で入職超過となっている。

 就業形態別に見ると、一般労働者は入職者457.8万人(年初の常用労働者のうち一般労働者の人数に対する割合12.1%)、離職者437.5万人(同11.6%)で、一般労働者は20.2万人の増加となった。

 一方、パートタイム労働者は入職者330.3万人(年初の常用労働者のうちパートタイム労働者の人数に対する割合28.4%)、離職者296.9万人(同25.5%)で、パートタイム労働者は33.4万人の増加となった。

 入職者を職歴別にみると、転職入職者は504.8万人(前年477.8万人)、未就業入職者は283.2万人(同289.8万人)で、転職入職率は10.2%(同9.9%)、未就業入職率は5.7%(同6.0%)となった。

 入職者が多かった産業は、宿泊業・飲食サービス業(160.6万人)、卸売業,小売業(131.5万人)、医療,福祉(109.1万人)。

 離職者が多かった産業は、宿泊業,飲食サービス業(143.7万人)、卸売業,小売業(130.3万人)、医療,福祉(96.8万人)で、入職者が多い産業は離職者も多かった。

 入職超過となったのは16産業のうち12産業(前年11産業)となっている。

【産業別入職率・離職率】
鉱業・採石業・砂利採取業 入職率9.2%、離職率12.6%
建設業 同9.0%、同8.4%
製造業 同10.6%、同9.4%
電気・ガス・熱供給・水道業 同6.6%、同6.5%
情報通信業 同10.6%、同10.5%
運輸業・郵便業 同13.0%、同12.4%
卸売業・小売業 同14.6%、同14.5%
金融業・保険業 同9.5%、同11.8%
不動産業・物品賃貸業 同17.4%、同16.5%
学術研究・専門・技術サービス業 同14.8%、同13.0%
宿泊業・飲食サービス業 同33.5%、同30.0%
生活関連サービス業・娯楽業 同21.4%、同22.1%
教育・学習支援業 同16.2%、同13.9%
医療・福祉 同16.3%、同14.5%
複合サービス事業 同7.3%、同7.7%
サービス業(他に分類されないもの) 同19.1%、同18.1%

 調査は、上半期調査8871事業所、下半期調査8444事業所から回答を得た。

掲載元:日本人材ニュース