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2016年度の企業の経常利益は5年連続で増加、経常利益率は製造業・卸売業では調査開始以来の最高値

 2016年度の一企業当たりの経常利益は11.5億円で、前年度比1.5%増と5年連続で増加したことが、経済産業省の「企業活動基本調査」で分かった。売上高は230.4億円、前年度比2.9%減と3年連続で減少した。

 主要産業でみると、「製造企業」の一企業当たりの売上高は211.1億円(前年度比3.9%減)で、3年連続の減少となった。営業利益は10.0億円(同0.6%減)、経常利益は14.7億円(同2.4%増)だった。

 売上高は減少したものの、営業費用(特に売上原価)も減少(同4.1%減)したため、営業利益はわずかに減少した。経常利益は営業外費用の減少により2年ぶりに増加(同2.4%増)となった。

 経常利益の増加を業種別にみると、電子部品・デバイス・電子回路製造業、石油製品・石炭製品製造業等が増加した。

 「卸売企業」の一企業当たりの売上高は367.6億円(同1.7%減)で、3年連続の減少となった。営業利益は6.3億円(同16.5%増)、経常利益は9.5億円(同17.7%増)だった。

 営業費用(特に売上原価)が売上高以上に減少(同2.0%減)したため、営業利益は大幅に増加した。経常利益は3年ぶりに増加(同17.7%増)となった。

 経常利益の増加を業種別にみると、石油・鉱物卸売業(同1244.7%増)等が増加した。

 「小売企業」の一企業当たりの売上高は243.2億円(同0.5%減)で、2年ぶりにわずかに減少した。営業利益は6.8億円(同3.8%減)、経常利益は7.3億円(同3.7%減)

 営業費用は売上高ほど減少しなかった(同0.4%減)ため、営業利益は減少した。経常利益は2年ぶりに減少となった。

 経常利益の減少を業種別にみると、織物・衣服・身の回り品小売業等が減少した。

 一企業当たりの経常利益率は5.0%と前年度差比0.2ポイントの上昇となった。主要産業でみると、製造企業は7.0%(前年度差0.5ポイント上昇)、卸売企業は2.6%(同0.5ポイント上昇)と調査開始(1991年度)以来の最高値を更新した。

 調査は、2017年3月31日現在、経済産業省企業活動基本調査の対象業種に格付けされた企業3万7464社を対象に集計。

掲載元:日本人材ニュース