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【経理・財務分野の中途採用】M&A後の連結決算やIPO業務に対応できる人材の求人が増加

レックスアドバイザーズ 大﨑 雄太 企業チームマネジャー

 経理・財務職の中途採用動向に関して、企業の動向ですが、上場・未上場企業ともに求人は増加しています。

 M&A支援サービス会社レコフが発表したデータによると、2016年1〜12月の日本企業による海外M&A件数は635件、国内企業同士のM&Aは1816件とあります。

 業容拡大に伴う上場企業のM&Aでは、M&A後の統合作業・決算の早期化・連結決算対応・海外子会社対応などの求人が増えています。しかしながら、上場企業での連結決算・海外子会社対応経験のある人材は限られ、現有人員で補う、もしくは若手層を採用し育成していく方針に切り替える会社も見受けられます。

 業績好調な未上場企業ではIPOに備えた求人が多く、内部統制の構築や監査法人・主幹事証券対応などの直前前期フェーズのものから、これからIPOを目指すべく管理部門の立ち上げ・経理業務の内製化・補強を図る案件が増加しています。また資金調達したVCとの調整・対応業務を任される案件も多いです。

 一方、求職者の動向ですが、経理人材に関しては、3月の本決算が一段落する5月中旬から7月にかけて転職活動をする方が多いです。特に上場企業が現職の場合、前述の通り従前の業務を担いながら、業容拡大に伴う各種プロジェクトにアサインされ、メンバーを教育しなければならないなど重責で「辞めるタイミングに困っている」という相談が少なくありません。

 未上場企業の経理経験者に関しては、「上場企業にチャレンジ」「スキルアップ」と意欲的な方が多い反面、金商法や会社法に則した会計処理経験に乏しく、本人の希望と企業が求めるスキルがマッチングしていないケースが散見されます。

 上場企業経験者に関しては、面接とは別で「説明会」や「カジュアル面談」のような形式で、選考の前に候補者とコンタクトをとって、求人企業の魅力付けを長期で候補者に訴求していくことをお勧めします。

掲載元:日本人材ニュース