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育児休業取得率は女性83.2%、男性5.14%

 女性の育児休業取得率は83.2%、男性は5.14%となっていることが、厚生労働省が発表した2017年度雇用均等基本調査で分かった。男性の育児休業取得率は前年比約2ポイントの増加で、過去最高を更新した。

 2015年10月1日から2016年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性のうち、2017年10月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む)の割合は83.2%と、前回調査(2016年度81.8%)より1.4ポイント上昇した。

 また、同期間内に出産した、制度の対象となる有期契約労働者の育児休業取得率は70.7%で、前回調査(同70.0%)より0.7ポイント上昇した。

 2015年10月1日から2016年9月30日までの1年間に配偶者が出産した男性のうち、2017年10月1日までに育児休業を開始した者(育児休業の申出をしている者を含む)の割合は5.14%と、前回調査(同3.16%)より1.98ポイント上昇した。

 また、同期間において、制度の対象となる有期契約労働者の育児休業取得率は5.69%で、前回調査(同3.42%)より2.27ポイント上昇した。

 育児休業制度の規定がある事業所の割合は、事業所規模5人以上では75.0%(2016年度76.6%)、事業所規模30人以上では93.2%(同95.3%)となっており、2016年度調査より事業所規模5人以上では1.6ポイント、事業所規模30人以上では2.1ポイント低下した。

 産業別にみると、規定がある事業所の割合は、金融業・保険業(98.7%)、複合サービス事業(98.6%) 、電気・ガス・熱供給・水道業(95.4%)、情報通信業(91.1%)、教育・学習支援(90.8%)で高くなっている。

 育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度がある事業所の割合は、69.6%となっており、前回調査(2016年度65.6%)に比べ4.0ポイント上昇した。

 産業別にみると、複合サービス事業(98.5%)、金融業・保険業(96.2%)、電気・ガス・熱供給・水道業(92.7%)において、制度がある事業所の割合が高くなっている。

 育児のための所定労働時間の短縮措置等の各種制度の導入状況(複数回答)をみると、「短時間勤務制度」66.4%(2016度60.8%)、「所定外労働の制限」62.5%(同55.9%)、「始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ」36.6%(同33.6%)の順で多くなっている。

掲載元:日本人材ニュース