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自社の働き方改革、「有給休暇の取得」と「コミュニケーション促進」で進んでいると評価

 日本能率協会(東京・港、中村正己会長)が管理者を対象に実施した働き方改革への意識について聞くアンケート調査によると、働き方改革の取り組みにより「有給休暇の取得」、「コミュニケーション促進」が進んでいると回答する管理者が5割に迫っていることが分かった。

 働き方改革の取組みによる変化について、全21項目の視点から「進んでいる」「進んでいない」「今後の課題」との3つの意識や行動で、評価してもらったところ、「進んでいる」として最も上位に挙げられたのは、「有給休暇の取得奨励」(62.2%)だった。

 次いで「自身の有給休暇の取りやすさ」(49.0%)、「部下との活発なコミュニケーション」(47.6%)、「部署内のチームワークの活性化」(46.2%)、「上司との活発なコミュニケーション」(44.8%)が続いた。

 一方、「進んでいない」として上位に挙げられたのは、「会議・打ち合わせの時間短縮」(50.3%)がもっとも多かった。

 次いで「福利厚生の充実化」(49.7%)、「研究・開発・生産・営業への積極的なリソースの投入」(46.9%)、「業務へのIT技術(RPAやAIなど)の活用」(42.0%)、「構造改革への取り組み」(41.3%)となった。

 「今後の課題」としては、「働く喜びの実感」(44.1%)、「部下のモチベーション向上」(38.5%)、「部下への公正な評価」(35.7%)など、モチベーションに関することが上位にあげられた。

 働き方改革実現のために身に付けたいスキル・能力を聞くと、「人の領域」では、「コミュニケーション力」が57件と圧倒的に多かった。次いで「人材育成」「傾聴力」(ともに6件)、「モチベーションを高める力」(5件)とつづいた。

【働き方改革実現のために身に付けたいスキル・能力(人の領域)】
1位 コミュニケーション力(57件)
2位 人材育成(6件)
2位 傾聴力 (6件)
4位 モチベーションを高める力(5件)
5位 調整力(3件)
5位 伝える力(3件)
 「業務の領域」では、「業務改善・効率化」に関する内容が22件と最も多く、次いで「マネジメント力」(15件)、「計画・スケジューリング力」「業務遂行力」(ともに8件)と続いた。

【働き方改革実現のために身に付けたいスキル・能力(業務の領域)】
1位 業務改善・効率化(22件)
2位 マネジメント力(15件)
3位 計画・スケジューリング力(8件)
3位 業務遂行力(8件)
5位 ITスキル(7件)

 今後、働き方改革で実現したいことをキーワードごとに分類したところ、もっとも多かったのは「業務改善・生産性向上」に関することで11件となった。次いで、「休暇」(10件)、「残業削減」(7件)などがあがった。

【働き方改革で実現したいこと】
1位 業務改善・生産性向上に関すること(11件)
2位 休暇に関すること(10件)
3位 残業削減に関すること(7件)

 調査は、2018年5月16日~7月4日、日本能率協会が主催する管理者向け研修の参加者を対象に実施し、143の回答を得た。

掲載元:日本人材ニュース